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氷雨の中、去る2月2日標記シンポジウムが120余名の参加を得て、阿久根市民会館で開催されました。
開催に際し、田辺院長が阿久根市民病院での最新医療の一例として、循環器疾患や脳血管疾患の造影・治療や、CTスキャンやMRIなどを取り上げ、高度治療・検査には、それぞれメリットも大きいが、それによる副作用、合併症の危険性も提示。一方、日進月歩する医療・医学は飛躍的に国民の平均余命を延し、世界一の医療水準に押し上げた事は、世界に誇れることでありますが、医療は無限大に使えるものではないし、医療資源の有効活用こそ、今後の地域医療を守る最大の施策であることを強調されました。
更に、病院の運営の現状は、医師不足・看護師不足・採算不足といった三大疾患に冒されています。
中でも、医師不足が深刻であることを都市部と地方の100床当たりの医師数で例示しました。特に勤務医師の疲弊問題は、阿久根市に限らず、社会的問題としてマスコミ等でも取り上げられています。政治的対策が喫緊の課題です。
日本は、国民皆保険、フリーアクセスという世界に例を見ない素晴らしい医療システムが、長い歴史の中で作り上げられて来ていますが、国家財政の逼迫の中で、医療・福祉などの社会保障政策の財政的締め付けは、医療側、患者側問わず医療の崩壊に繋がる恐れがあることが危惧されます。
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社会問題化している、昨年10月の「妊婦たらい回し事件」、大阪堺市の「全盲入院患者公園放置事件」「終末期問題」を話題提供し、市民・行政・消防・かかりつけ医・病院勤務医の六名のシンポジストが、それぞれの立場で意見を述べられました。
「妊婦たらい回し事件」に関しては、シンポジスト全員から「あってはならないこと」、「怒りを感じる」などの意見があった反面、妊婦検診を出産間近まで受けていなかったことや、都会であり、救急病院が複数あるといった甘い認識のもとでの受け入れ拒否など、患者側・医療側双方の問題点が述べられました。
「全盲入院患者公園放置問題」に至っては、医療側の倫理観の欠如も然る事ながら、医療費滞納、入院中の院内規則違反など、患者本人の倫理観の欠如、そして、再三に渡る転院先の確保不成立など政策的問題点として取り上げられました。
「終末期問題」については、阿久根市民病院の緩和ケア病棟の開棟を絶賛され、話題は、尊厳死問題までわたりました。
田辺院長は、患者側・医療側・行政側三立して初めて地域医療は成立するものであり、それぞれの立場で、それぞれ理解しあいながら推進していくものであることをまとめとし、今後頻繁に市民を含めたあらゆる立場の方々と共に意見交換を行いながら、地域医療を守っていきたいとまとめました。
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